板橋区議会 2022-12-09 令和4年12月9日災害対策調査特別委員会－12月09日-01号
◎資源循環推進課長 被災されるところにつきましては、やはり家財を含めて被害に遭われるということでは変わらないところがありますが、水害の場合、板橋区の場合は区内全域が水害に遭うということは非常に考えにくいところでございまして、そこが震災と違うところで、赤塚ですとか成増地域を含めて比較的高台の地域ですと河川氾濫とかの水害の被害は受けにくいと考えると、大規模水害が発生したとしても、高島平辺りを中心に、
◎資源循環推進課長 被災されるところにつきましては、やはり家財を含めて被害に遭われるということでは変わらないところがありますが、水害の場合、板橋区の場合は区内全域が水害に遭うということは非常に考えにくいところでございまして、そこが震災と違うところで、赤塚ですとか成増地域を含めて比較的高台の地域ですと河川氾濫とかの水害の被害は受けにくいと考えると、大規模水害が発生したとしても、高島平辺りを中心に、
207: ◯ ７ 番（吉野 芳子議員） 墨田区の社会福祉協議会が始めたすみだあんしんサービスは定期的な自宅訪問と電話での安否確認を基本に，入退院支援などのオプションもある見守り，本人に代わり財産や生活を守る任意後見，最後の迎え方についての宣言作成や，埋葬，家財処理などの死後の事務手続をサポートするエンディングという，この３段階で高齢者以外も利用できるそうです。
それで、御相談いただいた方からもお話があった粗大ごみを含めた家財引取りや買取りを装った詐欺被害もあると聞きます。そうした被害に区民が遭わないためにも、家財や不要品の収集は信用できる自治体のサービス拡大が必要と考えますが、現在の被害件数、被害額等、区の現状とその対策をお教えいただきたいと思います。
どこに課題があるのかということで、これも前も議会でも取上げさせていただきましたが、改めて今回その進捗状況などについて確認をしたいのですが、まず高齢者の方ですと、やはり亡くなられた後の部屋の中に残っている家財道具またその家財道具が相続人にそのまま引き継がれてしまうので、どこにいるのか分からないということでなかなか進まないということがありました。
ご家族との話し合いや、登記事項の確認、家財道具の処分など、具体的にパンフレットを配布してからの現状をお聞かせください。また、今後さらに空き家発生予防に向けた意識啓発をすることについては、どのようにお考えですか。お答えください。 防犯・防災から、まちづくり、定住促進など、多岐にわたる政策分野、部署に関連するのが空き家問題です。
ちなみに、青梅市はいろいろメニューがあって、リフォームとか家財の片づけ、あと交流広場をつくる際にというような形で上限50万円という補助が出ていると思うのですけれども、この補助額についても検討の余地はあるかなと思います。
対策計画では、平成28年から実施しているが、実績は令和２年度末までに６件の登録、４件の成約にとどまるなど利用が進まないため、今までの施策に加え、新規に空家バンク登録物件に対する家財道具処分費や改修費の補助を検討しますとありますが、まず、この進まない要因をどう分析しているのか説明を求めます。その上で、私は、周知が足りないのではないかと考えます。
児童養護施設で育った子どもは親を頼れないことから、施設の職員が親代わりとなるわけですが、実際は施設とも疎遠になってしまう子どもも多く、いきなり社会に出てひとり暮らしをしようとしても、保証人がいなくて家が借りられない、ひとり暮らしの家財道具を買う資金がないなどの経済的な問題が立ちはだかると伺っております。
保障は原状の回復費用と残存家財の片づけ費用で，最大１００万円まで補償されるということです。安否確認は週２回，決まった曜日と時間帯に音声ガイダンスの電話が来て，利用者はガイダンスに従ってボタンを操作するそうです。そして，指定された連絡先に結果をメールでお知らせして，応答がなかった場合にはその旨を知らせるメールが配信されるということです。
平成29年に施行された、いわゆる住宅セーフティネットワーク制度に併せて、我が会派は令和元年、令和２年に高齢者などの住み替え支援策として、１、見守りサービス、２、利用者が亡くなった際の葬儀対応・費用補償、３、利用者が亡くなった際の残存家財片づけ・費用補償の３つのサービスをパッケージにした「安心すまいプラン」の導入を提案しました。
ご指摘の団地内通路は、路上生活者が公園や道路を転々とする中で、家財や生活用品等を許可なく放置しているため、東京都では、所有者に再三撤去を要請するとともに、適時、所有者の了解が得られた支障物について撤去しています。 また、区も区民等から対策を求める要望を受け、東京都と連携し、支障物の撤去を行ってきたところです。
例えば、都営住宅、区営住宅に入居される場合には、家具ですとか家電が一切ないという状態がございますので、レンタルで家電ですとか家財をやらせていただいて、入居される前に設置をさせていただくような形をやらせていただきたいと考えてございますのと、Ｗｉ－Ｆｉのルーターのほうも提供させていただいて、本国から日本に入国される際に、同じＳＩＭでは多分携帯が使えないような形になりますので、Ｗｉ－Ｆｉルーターを活用していただいて
２点目の残置物の処理に係る保険の関係の、居住者の方が保険に入られた場合の助成の状況でございますけれども、少額短期保険と言われる保険がございまして、御紹介いただきましたとおり、居住者の方が亡くなられた場合に残置物、残存家財の片づけですとか部屋の補修等に利用する保険金が支払われる内容の保険でございますが、これに契約時に加入される方につきましては、その一部を助成金として交付しているような状況でございます。
あと、特に高齢者、単身高齢者また高齢者世帯の方に入居の際にネックとなるのが、亡くなられたときの残置物、家財道具、これが大家の方では、また不動産管理会社の方では処分できない。それを昨年も国土交通省が、残置物の処理等に関するモデル契約条項案ということで示されまして、いよいよ新年度、今年度、これが事業実施されるようになりまして、区でもこのモデル契約条項に対する補助金というのを新設されました。
148: ◯ ４ 番（松崎 淑子議員） 令和元年度に実施された全国の不動産関係団体など会員事業者へのアンケートで，必要とされている居住支援策とは，高齢単身世帯，高齢者のみ世帯，障がい者のいる世帯では，「見守りや生活支援」，「死亡後の残存家財処理」が多く，また低所得世帯，ひとり親世帯では，「家賃債務保証の情報提供」が高くなっています。
◎小沼 居住支援課長 見守り・補償サービスは、安否確認による孤独死防止と、利用者がお亡くなりになった際の原状回復や残存家財の片づけ費用の補償がセットになったサービスで、オーナーの不安軽減につながり、高齢者などの民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に大変有効なものと考えており、昨年七月より初回登録料の補助制度を実施しております。
入居者の孤独死，近隣トラブル，残存家財の処分が発生すると，身寄りのない方がいらっしゃらない場合や福祉的なサポート体制が整っていない場合，この負担や解決を全て家主が負担してしまうことになります。こうなりますと，金銭的な損失だけにとどまらず，本来担う必要のない福祉的な対応も強いられることがございます。
しかし，実際は工作物の解体や残存家財の処分，未接道により重機が使用できないなどの条件が重なることがあり，この数倍となることもございます。
公明党議員団として、他区で行っているような民間の居住支援法人と協定を結んで、見守りサービスや家財整理など、貸主さんの不安を払拭できるようにすべきと提案してまいりましたが、本年六月に協定を締結していただいたと伺っており、内容について伺います。 また、本年より、区において、居住支援法人が行う高齢者等の見守り・補償サービスの一部を助成する事業が開始されると伺っており、併せてお答えください。